国民年金

　今まで掛け金したのが国民年金だけの場合は65歳からですが

厚生年金など国民年金以外の年金に加入していた場合は

制度が変更され生年月日によりまた男女によって受給年齢が変わってきます


　

下記のようになります

1.生年月日 　男性　昭和１６年４月１日　以前
　　　　　　　女性　昭和２１年４月１日　以前

　　　　　　　報酬比例部分　60歳から
　　　　　　　定額部分　　　60歳から

2.生年月日 　男性　昭和１６年４月２日 〜 昭和１８年４月１日
　　　　　　　女性　昭和２１年４月２日 〜 昭和２３年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　60歳から
　　　　　　　定額部分　　　61歳から

3.生年月日 　男性　昭和１８年４月２日 〜 昭和２０年４月１日
　　　　　　　女性　昭和昭和２３年４月２日 〜 昭和２５年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　60歳から
　　　　　　　定額部分　　　62歳から

4.生年月日 　男性　昭和２０年４月２日 〜 昭和２２年４月１日
　　　　　　　女性　昭和２５年４月２日 〜 昭和２７年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　60歳から
　　　　　　　定額部分　　　63歳から

5.生年月日 　男性　昭和２２年４月２日 〜 昭和２４年４月１日
　　　　　　　女性　昭和２７年４月２日 〜 昭和２９年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　60歳から
　　　　　　　定額部分　　　64歳から

6.生年月日 　男性　昭和２４年４月２日 〜 昭和２８年４月１日
　　　　　　　女性　昭和２９年４月２日 〜 昭和３３年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　60歳から
　　　　　　　定額部分　　　65歳から

7.生年月日 　男性　昭和２８年４月２日 〜 昭和３０年４月１日
　　　　　　　女性　昭和３３年４月２日 〜 昭和３５年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　61歳から
　　　　　　　定額部分　　　65歳から

8.生年月日 　男性　昭和３０年４月２日 〜 昭和３２年４月１日
　　　　　　　女性　昭和３５年４月２日 〜 昭和３７年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　62歳から
　　　　　　　定額部分　　　65歳から

9.生年月日 　男性　昭和３２年４月２日 〜 昭和３４年４月１日
　　　　　　　女性　昭和３７年４月２日 〜 昭和３９年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　63歳から
　　　　　　　定額部分　　　65歳から

10.生年月日 　男性　昭和３４年４月２日 〜 昭和３６年４月１日
　　　　　　　女性　昭和３９年４月２日 〜 昭和４１年４月１日

　　　　　　　報酬比例部分　64歳から
　　　　　　　定額部分　　　65歳から


11.下記年齢からは完全に６５歳からの支給になります

　生年月日 　男性　昭和３６年４月２日 〜
　　　　　　　女性　昭和４１年４月２日 〜

　　　　　　　報酬比例部分　65歳から
　　　　　　　定額部分　　　65歳から

ニュースによりますと
社会保険庁は３日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計９９件あり、総額３億４２７４万円に上ると発表した。

以前にも書きましたがこんな程度ではないはず、内部に詳しい方でも
｢氷山の一角」であると指摘している。
それは5000万件の不明の原因の一つとされているからです。

　公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収証などで年金記録が新たに１８０件訂正されたことを公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。

相変わらず内部(身内)に対して逃げ腰ですね。

　発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の６２年から０６年までに５０件で総額１億４１９７万円。市町村職員による国民年金保険料の着服は、２３都道府県４４市区町村・納付組合で４９件、計２億７７万円に上る。

　社保庁職員による着服の内訳は、▽年金保険料２２件約３３６５万円▽年金給付金１３件約８０４７万円▽健康保険料などその他１５件約２７８４万円。全５０件のうち今回公表したのが１８件で、報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表したのは２４件だけだった。４１人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも５件、職員が行方不明になるなどして３件では被害額が補てんされなかった。

　市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた０１年度までの間にあり北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町村で４件ずつあった。全４９件のうち、今回公表したのは１２件で、報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表したのは２５件、公表したかどうか不明が５件あった。京都府与謝野町（旧岩滝町）のケースなど２件は被害金額も判明しなかった。

　横領の証拠隠滅のため年金記録を廃棄したことも十分考えられます
ある意味"企業ぐるみ"の隠匿ではなかったのか

舛添大臣の指揮権発動を願うばかりです

これまで会計検査院に報告されていたものだけで、

総額１億３３１４万円に上ることわかっています。


架空の人物名で記録を作成し、厚生年金を受け取ったり、

加入者から謝礼を取ってデータを改竄（かいざん）したりするなど

悪質な犯罪行為ばかり。しかし、昭和３７年から平成１７年

までの間で１０件だけとか。


　国民だれもが"国"でやるのだから間違いなしと考えるのが当然です

しかし、現在5000万件の不明のうち原本資料が廃棄されていれば

"横領"されたとしても証拠ものこらず、またすでに退職して

堂々と「共済年金」を受けている"犯人"がいても"完全犯罪"が

成立してしまいます。


これだけズサンな社保庁でたった10件だけとは信じがたいものです。

『氷山の一角』であるのは明白だ」（関係者の弁）


一番の弱点でもある

年金受給者本人が年金受給時まで確認しない、またはできなかったこと

が問題が大きくなった原因です。


これからはこうした問題は改善されるようですが・・・・

国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した

際、膨大なミスで５０００万件もの年

金記録を宙に浮かせたうえ、手書き台帳の多

くを破棄してしまった社保庁。国民を不安に突き落としただ

けでなく、照合作業には１０００億円もの費用がか

かる（大手生保試算）とされる。

　民間企業がこれだけの不祥事をおこせば、社長以下幹部の

クビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当然です


　実際に、三菱東京ＵＦＪ銀行は今年３月、財団法人をめぐる

業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を３カ月間、

４０％減額したほか、退職した元会長や元頭取ら９人にも半年分

の報酬（在任時）の５０−４０％に相当する額を返還するよう求めた。



　関西テレビも「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造問題に関連して

先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、

管理職は２０％、一般社員は１０％と、全職員のボーナスをカット

することを決めた。


　一般企業だけでなく、大阪府は財政難を理由に平成13年１２月から

知事３０％、副知事１５％、出納長１０％のボーナスカット

を実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や

一般職員さえも１０−４％カットしている。


　社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっているが

それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティー

を科すのは、社会の常識ではないのか。

でもしっかり残業手当は受け取っていますよ。

もちろん全て税金からです。


日本国民も今まで"お上"のすることに無関心で言われるがまま。

そろそろ頭を"民主国家"に切り替えないといけませんね

　参議院選挙でも国民の怒りが爆発したのも当然でした。

次々とデタラメぶりが暴露されている社会保険庁。


勤勉手当(夏のボーナス)

その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０

５億円。

何と堂々満額受け取ったようです。

民間企業では考えられない非常識で開いた口が塞がらない
厚顔無恥の対応。

社会保険庁の担当者の説明では
　「責任の所在が明らかになっていないので、期末

・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、

返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」

回りくどいようだが、つまるとつころ今夏の勤勉手当の返納はせず

満額受け取りましたということだ。


　民間会社では不祥事を起こせば社長はじめ一般社員すら減俸、賞与カットの対象になるのが当たり前の世の中。


どこまで国民をバカにしているのか


皆さん!! これでいいのですか?

やはりというか、またというか、
どこまでムダ使いを国民に押し付けるのか

報道によりますと
自民党は６日、政府に対し、宙に浮く年金保険料の納付記録５０００万件の照合費用を捻出（ねんしゅつ）する手段として、東京都内の社会保険業務センター高井戸庁舎（杉並区）を売却し、地方に移転させることを柱とした緊急提言をした。社会保険庁幹部は「検討を否定はしない」としているが、代替地を探すのは困難とみており、実現には流動的要素も残る。また同党は約１万７０００人いる同庁職員の賞与返上に加え、給与水準引き下げも検討するよう求めている。

※高井戸庁舎
年金受給者３０００万人の年金額を決定する同庁の心臓部。敷地面積１万４６００平方メートルの国有地で、土地と建物の簿価は約１３９億円。売却すれば数百億円の規模。

これまで耐震構造の建物に大型コンピューターの費用に約１３００億円を投資している。　


　費用は５０００万件の照合、年金受給者と加入者全員（計約１億人）に加入履歴を通知する「ねんきん特別便」など。人件費も含めると数百億円に達するともされるが、政府は経費節減で捻出する方針を表明している。柳沢伯夫厚生労働相は６日の記者会見で「記録照合に必要な詳細が決まっていない」として、総費用の公表を拒んでいる。

　ようは費用を直接税金で賄えないため土地を売って
その費用を捻出しようとしている。
しかし、国有地を売却することだって間接的に税金をつかっているのと
同じことです。
つまり、尻拭いの尻拭いです。馬鹿げた話です

都内には社会保険大学校跡地や倉庫など売却可能な土地が点在しており、政府は売却可能な遊休地は払い下げを進める意向らしい。


　いままで民間では考えられないことを
何十年もほっとててここまで問題が大きくなってきた。

その怠慢と悪しき慣習に反省をこめて残業費返上してまで
キッチリと「当たり前」の仕事をしてもらいたいものです。

皆さんも自分は間違いなく受け取っているからと
無関心ではいけません。

「親方日の丸」があちこちに蔓延っています。

監視の目をゆるめないように!!

今まで年金記録が不明だったのかは
制度そのものがつぎはぎできたこともあります。

しかし、現在まだ保険料を支払い中の人でも
年金記録漏れの可能性があります。ではどのような人たちか

●転職により年金手帳を複数冊も持っている

●転職などで、国民年金・厚生年金保険・共済年金の
　各制度間を移動したことがある

●よく名前が読み違いされやすい

●結婚などで姓が変わった

●住所が変わった

●年金手帳の生年月日が間違っている

●改名した

　特に、注意したいのは、年金手帳を複数持つ転職経験者や、
結婚前に会社員だった専業主婦、派遣社員などが要注意。


では上記に該当するような人はどのような対策をすればよいか

●転職経験者は職歴表と年金記録を照合し、年金手帳を1冊に統合する。
●結婚前に会社員だった専業主婦は職歴表と年金記録を照合し、旧姓の　年金記録の有無も必ず確認すること。

●とくに、派遣社員の場合、派遣期間中は厚生年金保険に加入するが
　（加入条件あり）、派遣期間終了後、次の派遣先が決まるまでの待機　期間中は国民年金に加入することになる。

　厚生年金保険と国民年金の移動が頻繁なほど、加入漏れなどないか
　より細かいチェックが必要です。


　公的年金は月単位で加入期間を記録する。受給資格で将来、不利にならないように早めに年金記録を確認して下さい。

年金記録の確認は本人でないと確認できないのだろうか？

結論、代理人、ネットでも記録を確認できます

　本人が直接窓口に行って確認するのが一番よいですが、
仕事や病気などの理由でどうしても行けないことも。

この場合、本人の「依頼状」があれば、家族や友人といった代理人でもOKということです。
依頼状は、特に定例用紙はなく、本人の年金手帳に記載されている

●基礎年金番号、住所、氏名、生年月日、依頼内容を記入し、
●代理人住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印すればよい。
(注)年金相談代理人は、身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポーシなど)が必要。


では、どうしても社会保険事務所に本人も代理人も行けない場合は
社会保険庁のホームページで「年金加入記録照会」をすることができる。

　ただし、初めて利用する場合、「ユーザID」と「パスワード」を申請する必要がある。現在、申し込みが集中しているため、発行までに2週間以上かかるという。

※ホームページで年金記録を確認できるのは、国民年金の第1号被保険者と第3号被保険者、厚生年金保険の被保険者のみ。
すでに、老齢年金を受給している人や共済年金に加入している人は利用できない。

詳しくは
　社会保険庁は、24時間の電話相談窓口（0570−05−1165）も開設しています。

では実際、社会保険事務所に行き回答票をもらったが
ご自分で作成した職業暦と比べ誤りや疑問などがあった場合は
どうするのか?

もし、回答票に誤りや疑問などがあった場合は
　社会保険事務所に訂正または調査を依頼（調査依頼書の提出）すること。

まず第一に年金記録漏れの修正には、保険料を支払ったという領収書などの「証拠書類」が必要となる。
会社員の場合、厚生年金保険料は給与天引きのため、「領収書」はないので、給与明細などで確認できる。

さて、ここで国会でも大きな問題となっています。

「何十年も前の領収書や給与明細があるかどうか… 」


　加入記録（年金保険料を支払ったかどうかなどの記録）がない場合には、領収書などの記録がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として、第三者委員会が判断する仕組みをつくるとしている（6月6日現在）。

今現在、領収書がない場合の対応方法の詳細は決まっていない。

相談した社会保険事務所の窓口担当者に連絡をもらうか、こまめに自分で連絡するなどの手段を講じておくことが必要です

ただ、「時効」が廃止されましたので時間がたっても不明分の年金が
もらえなくなることはありません。

いまの社会保険事務所の混乱ぶりですと長期戦も考えておきましょう

職業歴など事前準備ができましたら、いよいよ社会保険事務所へです

　年金手帳と職業歴を持って、社会保険事務所へ行く。
できるだけ、ご夫婦で一緒に行き、お互いの年金記録を確認し合いましょう。
全国どこの窓口に行っても、社会保険事務所はオンライン化されているので自分の年金記録を調べることができます。

　全国の社会保険事務所の窓口は
こちらへ

　社会保険事務所で、「制度共通被保険者記録照会回答票」などが渡されます。これらには、基礎年金番号、加入している年金の種類、加入期間月数、保険料納付状況などが記載されています。

※回答票は必ず社会保険事務所の窓口担当者に回答票の読み方、年金記　録漏れなどがないかを確認して下さい。