社保庁5000万件照合作業には1000億円もの費用!? 全て税金から

国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した

際、膨大なミスで5000万件もの年

金記録を宙に浮かせたうえ、手書き台帳の多

くを破棄してしまった社保庁。国民を不安に突き落としただ

けでなく、照合作業には1000億円もの費用がか

かる(大手生保試算)とされる。

 民間企業がこれだけの不祥事をおこせば、社長以下幹部の

クビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当然です


 実際に、三菱東京UFJ銀行は今年3月、財団法人をめぐる

業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を3カ月間、

40%減額したほか、退職した元会長や元頭取ら9人にも半年分

の報酬(在任時)の50−40%に相当する額を返還するよう求めた。



 関西テレビも「発掘!あるある大事典II」の捏造問題に関連して

先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、

管理職は20%、一般社員は10%と、全職員のボーナスをカット

することを決めた。


 一般企業だけでなく、大阪府は財政難を理由に平成13年12月から

知事30%、副知事15%、出納長10%のボーナスカット

を実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や

一般職員さえも10−4%カットしている。


 社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっているが

それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティー

を科すのは、社会の常識ではないのか。

でもしっかり残業手当は受け取っていますよ。

もちろん全て税金からです。


日本国民も今まで"お上"のすることに無関心で言われるがまま。

そろそろ頭を"民主国家"に切り替えないといけませんね
posted by ぷーさん at 08:00 | 国民年金
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