年金支給年齢は

 今まで掛け金したのが国民年金だけの場合は65歳からですが

厚生年金など国民年金以外の年金に加入していた場合は

制度が変更され生年月日によりまた男女によって受給年齢が変わってきます


 

下記のようになります

1.生年月日  男性 昭和16年4月1日 以前
       女性 昭和21年4月1日 以前

       報酬比例部分 60歳から
       定額部分   60歳から

2.生年月日  男性 昭和16年4月2日 〜 昭和18年4月1日
       女性 昭和21年4月2日 〜 昭和23年4月1日

       報酬比例部分 60歳から
       定額部分   61歳から

3.生年月日  男性 昭和18年4月2日 〜 昭和20年4月1日
       女性 昭和昭和23年4月2日 〜 昭和25年4月1日

       報酬比例部分 60歳から
       定額部分   62歳から

4.生年月日  男性 昭和20年4月2日 〜 昭和22年4月1日
       女性 昭和25年4月2日 〜 昭和27年4月1日

       報酬比例部分 60歳から
       定額部分   63歳から

5.生年月日  男性 昭和22年4月2日 〜 昭和24年4月1日
       女性 昭和27年4月2日 〜 昭和29年4月1日

       報酬比例部分 60歳から
       定額部分   64歳から

6.生年月日  男性 昭和24年4月2日 〜 昭和28年4月1日
       女性 昭和29年4月2日 〜 昭和33年4月1日

       報酬比例部分 60歳から
       定額部分   65歳から

7.生年月日  男性 昭和28年4月2日 〜 昭和30年4月1日
       女性 昭和33年4月2日 〜 昭和35年4月1日

       報酬比例部分 61歳から
       定額部分   65歳から

8.生年月日  男性 昭和30年4月2日 〜 昭和32年4月1日
       女性 昭和35年4月2日 〜 昭和37年4月1日

       報酬比例部分 62歳から
       定額部分   65歳から

9.生年月日  男性 昭和32年4月2日 〜 昭和34年4月1日
       女性 昭和37年4月2日 〜 昭和39年4月1日

       報酬比例部分 63歳から
       定額部分   65歳から

10.生年月日  男性 昭和34年4月2日 〜 昭和36年4月1日
       女性 昭和39年4月2日 〜 昭和41年4月1日

       報酬比例部分 64歳から
       定額部分   65歳から


11.下記年齢からは完全に65歳からの支給になります

 生年月日  男性 昭和36年4月2日 〜
       女性 昭和41年4月2日 〜

       報酬比例部分 65歳から
       定額部分   65歳から
posted by ぷーさん at 11:12 | 国民年金

国民年金着服社保庁職員1億円 市町村職員2億円!!

ニュースによりますと
社会保険庁は3日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計99件あり、総額3億4274万円に上ると発表した。

以前にも書きましたがこんな程度ではないはず、内部に詳しい方でも
「氷山の一角」であると指摘している。
それは5000万件の不明の原因の一つとされているからです。

 公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収証などで年金記録が新たに180件訂正されたことを公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。

相変わらず内部(身内)に対して逃げ腰ですね。

 発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の62年から06年までに50件で総額1億4197万円。市町村職員による国民年金保険料の着服は、23都道府県44市区町村・納付組合で49件、計2億77万円に上る。

 社保庁職員による着服の内訳は、▽年金保険料22件約3365万円▽年金給付金13件約8047万円▽健康保険料などその他15件約2784万円。全50件のうち今回公表したのが18件で、報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表したのは24件だけだった。41人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも5件、職員が行方不明になるなどして3件では被害額が補てんされなかった。

 市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた01年度までの間にあり北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町村で4件ずつあった。全49件のうち、今回公表したのは12件で、報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表したのは25件、公表したかどうか不明が5件あった。京都府与謝野町(旧岩滝町)のケースなど2件は被害金額も判明しなかった。

 横領の証拠隠滅のため年金記録を廃棄したことも十分考えられます
ある意味"企業ぐるみ"の隠匿ではなかったのか

舛添大臣の指揮権発動を願うばかりです
posted by ぷーさん at 22:38 | 国民年金

社会保険庁職員らによる年金保険料着服や加入者 への不正支給

これまで会計検査院に報告されていたものだけで、

総額1億3314万円に上ることわかっています。


架空の人物名で記録を作成し、厚生年金を受け取ったり、

加入者から謝礼を取ってデータを改竄(かいざん)したりするなど

悪質な犯罪行為ばかり。しかし、昭和37年から平成17年

までの間で10件だけとか。


 国民だれもが"国"でやるのだから間違いなしと考えるのが当然です

しかし、現在5000万件の不明のうち原本資料が廃棄されていれば

"横領"されたとしても証拠ものこらず、またすでに退職して

堂々と「共済年金」を受けている"犯人"がいても"完全犯罪"が

成立してしまいます。


これだけズサンな社保庁でたった10件だけとは信じがたいものです。

『氷山の一角』であるのは明白だ」(関係者の弁)


一番の弱点でもある

年金受給者本人が年金受給時まで確認しない、またはできなかったこと

が問題が大きくなった原因です。


これからはこうした問題は改善されるようですが・・・・
posted by ぷーさん at 09:00 | 国民年金

社保庁5000万件照合作業には1000億円もの費用!? 全て税金から

国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した

際、膨大なミスで5000万件もの年

金記録を宙に浮かせたうえ、手書き台帳の多

くを破棄してしまった社保庁。国民を不安に突き落としただ

けでなく、照合作業には1000億円もの費用がか

かる(大手生保試算)とされる。

 民間企業がこれだけの不祥事をおこせば、社長以下幹部の

クビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当然です


 実際に、三菱東京UFJ銀行は今年3月、財団法人をめぐる

業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を3カ月間、

40%減額したほか、退職した元会長や元頭取ら9人にも半年分

の報酬(在任時)の50−40%に相当する額を返還するよう求めた。



 関西テレビも「発掘!あるある大事典II」の捏造問題に関連して

先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、

管理職は20%、一般社員は10%と、全職員のボーナスをカット

することを決めた。


 一般企業だけでなく、大阪府は財政難を理由に平成13年12月から

知事30%、副知事15%、出納長10%のボーナスカット

を実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や

一般職員さえも10−4%カットしている。


 社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっているが

それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティー

を科すのは、社会の常識ではないのか。

でもしっかり残業手当は受け取っていますよ。

もちろん全て税金からです。


日本国民も今まで"お上"のすることに無関心で言われるがまま。

そろそろ頭を"民主国家"に切り替えないといけませんね
posted by ぷーさん at 08:00 | 国民年金

社会保険庁・堂々の今年夏のボー ナス(賞与)を満額受け取る

 参議院選挙でも国民の怒りが爆発したのも当然でした。

次々とデタラメぶりが暴露されている社会保険庁。


勤勉手当(夏のボーナス)

その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約10

5億円。

何と堂々満額受け取ったようです。

民間企業では考えられない非常識で開いた口が塞がらない
厚顔無恥の対応。

社会保険庁の担当者の説明では
 「責任の所在が明らかになっていないので、期末

・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、

返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」

回りくどいようだが、つまるとつころ今夏の勤勉手当の返納はせず

満額受け取りましたということだ。


 民間会社では不祥事を起こせば社長はじめ一般社員すら減俸、賞与カットの対象になるのが当たり前の世の中。


どこまで国民をバカにしているのか


皆さん!! これでいいのですか?
posted by ぷーさん at 12:43 | 国民年金

納付記録5000万件の照合費用にまたまた 数百億円の税金!?

やはりというか、またというか、
どこまでムダ使いを国民に押し付けるのか

報道によりますと
自民党は6日、政府に対し、宙に浮く年金保険料の納付記録5000万件の照合費用を捻出(ねんしゅつ)する手段として、東京都内の社会保険業務センター高井戸庁舎(杉並区)を売却し、地方に移転させることを柱とした緊急提言をした。社会保険庁幹部は「検討を否定はしない」としているが、代替地を探すのは困難とみており、実現には流動的要素も残る。また同党は約1万7000人いる同庁職員の賞与返上に加え、給与水準引き下げも検討するよう求めている。

※高井戸庁舎
年金受給者3000万人の年金額を決定する同庁の心臓部。敷地面積1万4600平方メートルの国有地で、土地と建物の簿価は約139億円。売却すれば数百億円の規模。

これまで耐震構造の建物に大型コンピューターの費用に約1300億円を投資している。 


 費用は5000万件の照合、年金受給者と加入者全員(計約1億人)に加入履歴を通知する「ねんきん特別便」など。人件費も含めると数百億円に達するともされるが、政府は経費節減で捻出する方針を表明している。柳沢伯夫厚生労働相は6日の記者会見で「記録照合に必要な詳細が決まっていない」として、総費用の公表を拒んでいる。

 ようは費用を直接税金で賄えないため土地を売って
その費用を捻出しようとしている。
しかし、国有地を売却することだって間接的に税金をつかっているのと
同じことです。
つまり、尻拭いの尻拭いです。馬鹿げた話です

都内には社会保険大学校跡地や倉庫など売却可能な土地が点在しており、政府は売却可能な遊休地は払い下げを進める意向らしい。


 いままで民間では考えられないことを
何十年もほっとててここまで問題が大きくなってきた。

その怠慢と悪しき慣習に反省をこめて残業費返上してまで
キッチリと「当たり前」の仕事をしてもらいたいものです。

皆さんも自分は間違いなく受け取っているからと
無関心ではいけません。

「親方日の丸」があちこちに蔓延っています。

監視の目をゆるめないように!!
posted by ぷーさん at 13:19 | 国民年金

国民年金・年金記録漏れの要注意の人

今まで年金記録が不明だったのかは
制度そのものがつぎはぎできたこともあります。

しかし、現在まだ保険料を支払い中の人でも
年金記録漏れの可能性があります。ではどのような人たちか

●転職により年金手帳を複数冊も持っている

●転職などで、国民年金・厚生年金保険・共済年金の
 各制度間を移動したことがある

●よく名前が読み違いされやすい

●結婚などで姓が変わった

●住所が変わった

●年金手帳の生年月日が間違っている

●改名した

 特に、注意したいのは、年金手帳を複数持つ転職経験者や、
結婚前に会社員だった専業主婦、派遣社員などが要注意。


では上記に該当するような人はどのような対策をすればよいか

●転職経験者は職歴表と年金記録を照合し、年金手帳を1冊に統合する。
●結婚前に会社員だった専業主婦は職歴表と年金記録を照合し、旧姓の 年金記録の有無も必ず確認すること。

●とくに、派遣社員の場合、派遣期間中は厚生年金保険に加入するが
 (加入条件あり)、派遣期間終了後、次の派遣先が決まるまでの待機 期間中は国民年金に加入することになる。

 厚生年金保険と国民年金の移動が頻繁なほど、加入漏れなどないか
 より細かいチェックが必要です。


 公的年金は月単位で加入期間を記録する。受給資格で将来、不利にならないように早めに年金記録を確認して下さい。

posted by ぷーさん at 01:00 | 国民年金

国民年金・年金記録の確認代理人、ネットでもOK

年金記録の確認は本人でないと確認できないのだろうか?

結論、代理人、ネットでも記録を確認できます

 本人が直接窓口に行って確認するのが一番よいですが、
仕事や病気などの理由でどうしても行けないことも。

この場合、本人の「依頼状」があれば、家族や友人といった代理人でもOKということです。
依頼状は、特に定例用紙はなく、本人の年金手帳に記載されている

●基礎年金番号、住所、氏名、生年月日、依頼内容を記入し、
●代理人住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印すればよい。
(注)年金相談代理人は、身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポーシなど)が必要。


では、どうしても社会保険事務所に本人も代理人も行けない場合は
社会保険庁のホームページで「年金加入記録照会」をすることができる。

 ただし、初めて利用する場合、「ユーザID」と「パスワード」を申請する必要がある。現在、申し込みが集中しているため、発行までに2週間以上かかるという。

※ホームページで年金記録を確認できるのは、国民年金の第1号被保険者と第3号被保険者、厚生年金保険の被保険者のみ。
すでに、老齢年金を受給している人や共済年金に加入している人は利用できない。

詳しくは
 社会保険庁は、24時間の電話相談窓口(0570−05−1165)も開設しています。

posted by ぷーさん at 01:00 | 国民年金

国民年金・自分の記録に実際誤りがでたら

では実際、社会保険事務所に行き回答票をもらったが
ご自分で作成した職業暦と比べ誤りや疑問などがあった場合は
どうするのか?

もし、回答票に誤りや疑問などがあった場合は
 社会保険事務所に訂正または調査を依頼(調査依頼書の提出)すること。

まず第一に年金記録漏れの修正には、保険料を支払ったという領収書などの「証拠書類」が必要となる。
会社員の場合、厚生年金保険料は給与天引きのため、「領収書」はないので、給与明細などで確認できる。

さて、ここで国会でも大きな問題となっています。

何十年も前の領収書や給与明細があるかどうか…


 加入記録(年金保険料を支払ったかどうかなどの記録)がない場合には、領収書などの記録がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として、第三者委員会が判断する仕組みをつくるとしている(6月6日現在)。

今現在、領収書がない場合の対応方法の詳細は決まっていない。

相談した社会保険事務所の窓口担当者に連絡をもらうか、こまめに自分で連絡するなどの手段を講じておくことが必要です

ただ、「時効」が廃止されましたので時間がたっても不明分の年金が
もらえなくなることはありません。

いまの社会保険事務所の混乱ぶりですと長期戦も考えておきましょう
posted by ぷーさん at 01:00 | 国民年金

国民年金・さあ社会保険事務所へいこう

職業歴など事前準備ができましたら、いよいよ社会保険事務所へです

 年金手帳と職業歴を持って、社会保険事務所へ行く。
できるだけ、ご夫婦で一緒に行き、お互いの年金記録を確認し合いましょう。
全国どこの窓口に行っても、社会保険事務所はオンライン化されているので自分の年金記録を調べることができます。

 全国の社会保険事務所の窓口は
こちらへ

 社会保険事務所で、「制度共通被保険者記録照会回答票」などが渡されます。これらには、基礎年金番号、加入している年金の種類、加入期間月数、保険料納付状況などが記載されています。

※回答票は必ず社会保険事務所の窓口担当者に回答票の読み方、年金記 録漏れなどがないかを確認して下さい。
posted by ぷーさん at 01:00 | 国民年金

国民年金 年金手続をする前にA

年金をもらう前に年金記録を確かめなければなりません
しかし、社会保険事務所の記録そのものの不明が多いために
事前に確認しなければなりません。

まず、職業歴を作ってください。
 社会保険事務所に年金記録を確認しに行く前に、「職業歴」を作っておくことをお薦めします。職業歴とは、履歴書と同じようなものです。

事前に記憶を整理し、自分が働き始めてから現在に至るまでの勤務先を書いた用紙のこと。
(会社名、所在地、勤務期間を年月の古い順に書いていく)

※もし、正確に分からない場合でも、「1991年4月〜1993年の秋ごろ」 などでもかまわない。
 また、会社の所在地も○○市や××区まで、あるいは会社の最寄駅な どが分かる範囲でかまいません。

 職業歴を作成しておけば、それと年金記録を照らし合わせることで、 誤りや年金記録漏れなどを発見しやすい。

また、社会保険事務所で自分の年金記録を調べるとき、記憶があいまいで思い出せないことも多いため事前準備のためでもあります。


 職業歴を作るときは奥さんやご主人など複数の人と作成すると、お互 いの記憶を補い合うことができますし、間違いや勘違いを防ぐことも できますね。つまりより正確になってきます

明日もつづく




posted by ぷーさん at 01:00 | 国民年金

国民年金 年金手続をする前に@

昨日につづきです
年金手続をする前に事前にわかる範囲でよいですか
より、詳しく判ればベストです。

 まず、年金手帳の自分自身の「基礎年金番号」を確認する
 自分自身の「基礎年金番号」は年金手帳で確認することができる。

 会社員の場合は会社で年金手帳を預かっている場合もあります。
 手元にない人は勤務先の総務や人事などで確認しましょう。

※すでに退職後であっも遠慮なく問い合わせください
 (経団連が各事業所に協力するように指示を出しています)


※年金手帳の色は発行された年代により
 1974年11月から1996年12月までに発行された年金手帳はオレンジ、
 1997年1月以降に発行された年金手帳はブルーである。
 そのほか、茶色や水色などもある。

 現在、会社員で、年金手帳をなくした、あるいは転職などで年金手帳が複数ある人は、勤務先を通じて社会保険事務所に連絡・届出をし、再交付、あるいは年金手帳を1冊に統合してもらうこと。

明日もつづきます
posted by ぷーさん at 01:00 | 国民年金

国民年金 年金をもらう前にすることは

 今、公的年金の年金記録のなかに、誰のものか分からない該当者不明の記録が約5000万件ある。ニュースで聞いてみなさんご存知だと思います。

なぜこんな多くの間違いがでたのでしょうか

 1997年1月、公的年金記録を一元管理するために、社会保険庁は公的年金加入者全員に「基礎年金番号」を割り振り、1人1人の年金記録を管理するようにした。
 その際、転職等で複数の年金番号を持つ人、女性が結婚して姓が変わった人などで、基礎年金番号が統合されず、また統合過程で入力ミスなどがあった。

 では、自分の年金記録が正しく記録されているかどうか確認しておかなければなりません。


実際、支払った保険料がきちんと記録されているかどうか確認するにはは社会保険事務所にいかなければなりません。

その前に、事前に確認しておくことがあります。

明日から1つづつお話していきます








posted by ぷーさん at 09:21 | 国民年金

国民年金 5000万件の年金記録紛失問題について

 年金記録紛失問題について、政府は基礎年金番号と統合されずに不明となっている5000万件について、来年5月までの1年間ですべて照合する方針ですが、かりに全照合されても、これで全て解決と思っている人が多いのではないか。

 ことは、そう簡単ではなさそうですよ。
            
 5000万件全件照合すれば、1年後には未統合のものがゼロと考えるのは間違いで、全件照合が完了したからといって、直ちに未統合が解消するわけではない。
ただ、5000万件と統合済みの記録を、氏名や性別、生年月日の項目を基にコンピューター上で突き合わせるということだけです。

 実際に5000万件の中には記録漏れや入力ミスがあるものも多い。氏名や生年月日に誤りがあれば、除外されてしまう。

仮に照合で有力な手がかりが見つかっても、本人が申請しない限り記録は修正されない。したがって、支給漏れ分も取り返せない

つまり、5000万件を正しく修正しなければ支給漏れはなくならい。

しかし、入力ミスの訂正には、手書き台帳や社保庁が保管しているマイクロフィルムなどの「原票」と入力されたデータを手作業で突き合わさなければならないので、その作業には専門的な知識を持った人でなければできないので10年はかかるという見方もある。これが実情です。

 平成9年の基礎年金番号導入以来、未統合のデータと年金を受け取っていない若年世代の加入者の記録との照合作業は行われてきている。

受給者については「年金の支給を申請する際に記録を確認している」として、これまで照合していなかった。
今回初めて未統合データと照合する。
「なぜ、今まで照合してこなかったのか」という批判もあるが、申請当時の記録漏れを発見できるかもしれない。

 どこまでも、手抜きできたかお分かりかとおもいます。
過去に支払ったものは、ご自分できるだけ早めに確認できるものは
確認しておきましょう。
(領収書が一番確実ですが・・・・・)


※年金相談窓口
●社会保険事務所の相談窓口は午後7時まで延長し、大都市の繁華街な どに臨時窓口も設置。
●社保庁では「ねんきんダイヤル」(0570・05・1165)の  受付時間を、土日を含む24時間対応
 
●記録相談専用のフリーダイヤル
 (フリーダイアル0120・6578 30)。

(注)電話相談は24時間と言いながら、午後5時15分から朝8時半までの夜 間は、東京都杉並区の中央年金相談室だけで対応。
 約70人の社会保険庁職員が交代で仮眠を取って働くが、夜間用に用意 した電話はたった10回線ほど。電話1台に7人もの職員がヘバり付いて いる。相変わらずのお役所体質がぬけませんが・・・・・

 職員の皆様高給取りですので、残業、深夜手当てなど
 日給換算すれば一人数万円、人件費だけで1ケ月で4、5千万円の費用
 そして、光熱費や管理費等々計算したら月1億円超、年間だと10億円
 を超えてしまいます。

 これまたすべて、我々の税金からの支出。
 まったく、腹立たしいことこの上ありません。
posted by ぷーさん at 08:54 | 国民年金

国民年金・年金時効撤廃特例法案が成立

昨日の国会での年金問題での審議にて

国民、厚生両年金の受給漏れが判明しながら年金請求権の時効(5年)が消滅したために「泣き寝入り」となっていた受給者が少なくとも25万人、総額950億円に上ることが30日、社会保険庁の推計で分かった。与党提出の年金時効撤廃特例法案が成立すれば、本来より少ない年金額しか受け取っていない受給者が、時効以前にさかのぼって差額分を受け取ることも可能になるようです。

 社会保険庁のずさんな管理により、積み立ていたのに証拠がないとのことで、その期間の支給がうけられなかった。しかも、後に証拠が判明
しても、5年以前の支給分が時効ということでもらえなかった。

自分の責任でなく社会保険庁のずさんな管理責任で支給されない理不尽
なことが改正されるようです
タグ:年金
posted by ぷーさん at 14:17 | 国民年金

国民年金・年金を受ける前に生じた障害に対しての障害基礎年金は?

国民年金には満期(60歳)まで加入し、65歳から老齢基礎年金を受ける予定でしたが年金を受ける前に生じた障害の場合、障害基礎年金は受けられるのか?

この場合
障害基礎年金を受けられるのは、老齢基礎年金を受けるまでの60歳から64歳までのあいだに、病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしている場合にも支給されます。

障害基礎年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。
市区町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターでご相談になり、
障害基礎年金の裁定請求の手続きを
市区町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
posted by ぷーさん at 00:16 | 国民年金

国民年金・障害基礎年金はどのようなときに受けられますか

 障害基礎年金の受給には

国民年金に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、障害基礎年金を受けることができます。

年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。

※相談窓口と手続きは

市区町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの社会保険事務所窓口でご相談になり、障害基礎年金の裁定請求の手続きを市区町村役場の国民年金の窓口で行ってください。

初診日が第3号被保険者期間中である場合は社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターまで
posted by ぷーさん at 18:15 | 国民年金

国民年金・遺族基礎年金

遺族基礎年金の支給要件には

 老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したときになります。
(注)死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること

●支給対象は
死亡した者によって生計を維持されていた、

 子のある妻または子のみ(離婚等でいない場合)
 
 子の対象は
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

●支給額(平成19年度)
  
 792,100円+子の加算

子の加算
 第1子・第2子 各 227,900円
 第3子以降   各  75,900円


(※)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

例、子供のみ 3人の場合
   792100+(227900+75900)=1095900




posted by ぷーさん at 00:00 | 国民年金

国民年金・65歳前の年金を受給は?

国民年金に加入して60歳になりますが、65歳前(繰上げ請求)
でも年金を受けることができるのでしょうか。

 国民年金老齢基礎年金は65歳から受けるのが基本です。

 60歳からでも受けることができますが、年金額が65歳から受け始める年金額に比べ減額されます。

減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じて1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなります。つまり、繰上げの請求を行う月によって減額率は異なります。なお、減額は一生続きます

ただし、特例として昭和16年4月1日以前に生まれた方は、60歳で受け始めた場合は42%、61歳では35%、62歳では28%、63歳では20%、64歳では11%の減額となり、減額率は異なります

※繰上げ請求のデメリット

● 65歳以降も一度減額された金額は一生戻りません。ただし、 振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ 振替加算が加 算されないことから、65歳になると振替加算額分は
 増額されます。

●寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰上げ請求すると寡婦年金 は失権します。また、老齢基礎年金を繰上げ 受給している人は、寡婦年金の請求はできません

●受給権発生後にケガ、病気等でが障害がおきても、障害基礎年  金の対象にはなれません。

●65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と 遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、 遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢 基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額支給のま まですので要注意。

posted by ぷーさん at 10:53 | 国民年金

国民年金・65歳になると年金は自動的に受けられるのですか

国民年金に若いときから加入しています。65歳になると年金は自動的に受けられますか?

この場合、男女別、生年月日、加入年数により国民年金の受給資格
がかわってきます。

基本的には25年以上加入(厚生年金や国民年金など通算)で
満65歳が条件になります。ただし新年金制度に移行により
特例があります。

また、年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを裁定請求といいます。国民年金の裁定請求の手続きは市区町村役場の国民年金の窓口(第3号被保険者期間がある場合は社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センター)で行います。

65歳の誕生日が過ぎてから裁定請求を行ってください。
posted by ぷーさん at 13:58 | 国民年金
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